ゼロ免課程とリンク集

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日本では、教育学部は教員養成系と教育学系の2つに大別される。（参考(1)）このうち、前者については、学校教育現場で実際に教育活動を行う教員を養成する役割が大きいため、教育職員免許状の取得を卒業の条件としていた。卒業に必要な単位数の中に、教育職員免許状取得の必須単位が組み込まれていたため、普通に卒業すれば卒業と同時に免許状の交付を受けることができた。これは、現在のゼロ免課程以外の教育学部でも同様である。 しかし、少子高齢化の進行に伴う教員採用数の減少や、卒業後の就職時に、採用側・就職希望者とも大学での専攻にこだわりを持たなくなってきたことから、教育学部を卒業しても教員になる人数が少なくなってきた。また、もともと教員養成系の教育学部は学際的な存在であり（教育学部の項参照）、既存の縦割り式教育からの転換を図る上で、教育学部の持つ「多種多様な事柄を幅広く学び得る場」という教養学・学芸学的な学際性が見直され始めた。そこで、教育職員免許状の取得を任意とし、教育学部の持つ実績と学際性を生かした教育課程が誕生した。これがゼロ免課程である。最初のゼロ免は1987年、山梨大学と愛知教育大学で誕生した。 さらに、別の側面もある。前述のように、教育学部の卒業生における教員採用率は低下の一途をたどっていた。本来なら、教員養成課程、すなわち教育学部自体の縮小を検討すべきところではあるが、国立の新制大学設置の経緯として、各地の師範学校を組み込んだこと、それに関連して地域の教育現場に教員を輩出することが大きな社会的義務となっていたこと、地方を中心として教育学部が中心となっている大学が多かったことから、規模の縮小に踏み出すことは難しかった。文部省としても、教育学部の縮小は大学への補助金の減額につながるため、消極的にならざるを得なかった。加えて、地方の小規模国立大学に関しては、配分される予算の少なさなどから、新たな学部の設置が非常に困難であったり、負担増大を理由に認可申請を文部科学省に却下されたりすることもしばしばであった（芸術コース、社会科学コースなど、非教員養成系学部学科と同内容のコースが設置されているのは、芸術学部や経済学部などの学部学科の設置申請が却下された名残り）。 そこで、「教育学部自体の定員は維持するものの、教員養成課程は縮小し、余った枠を教員養成と関係ない課程に振り分ける。学部は増設しない」という苦肉の策が取られた。これにより、教員志望者自体が減少するため、必然的に教員採用率が見かけ上では上昇する上、教育学部自体の規模は維持されるため、補助金も従来どおり受けることが出来、また、教員を志望しない学生の取り込みを図ることもでき、文部科学省も大学も一石二鳥となった。さらに、地元大学でサラリーマンを目指す学生（特に文系）が欲しい地元経済界の要請もあり、その送り先の役割も果たしている。これがゼロ免課程誕生の別の側面である。したがって、教員や建物などの資産を、ゼロ免課程のために新たに拡充させることは、少なくとも形式上では許されなかった。 このように、ゼロ免課程は、大学と文部科学省、そして財界との妥協の産物でもあることも否定できない。 （Wikipediayより引用）
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